クレディア＠情報局

今回は、クレディアの過払いについて紹介します。


クレディアに過払い金があるのは分かって、借金はなくなり、お金が戻ってくるとしても、これをしたら個人信用情報に記録され、5〜7年間クレジットカードが使えなくなるのでは？と心配する人もいると思います。




そんなことは気にしないで取り組むべきで、結果的にはその人のためになるものなのですが、人によって状況や希望は様々なものです。



この点を踏まえて、クレディアの過払いについて、法律家や専門家に相談してみてください。

しかし今回のクレディアの場合、俗に言うブラックにはならない可能性も十分にありえます。




ブラックにならない方法としては、クレディア以外に借金がない、もしくはクレディア以外の借金があっても、他の残債が残る借金を含めずに整理する前提で、今回のクレディアの債務が完全になくなり、過払い金だけが戻ってくる状態であれば、ブラックにならない可能性がある、というややこしい状況です（ここだけを整理することが、本人さんに良いのかどうかは別として言っています）。



場合によっては、他の会社からの過払い金があることも分かり「借金がなくなった〜」なんてこともありえますからね＾＾


【クレディア関連サイト】

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クレディアの倒産について紹介します。





上場する消費者金融会社として初の倒産となったクレディアの処理問題が、地域金融機関の経営にも飛び火しそうだ。





静岡市にあるクレディアは、民事再生法の適用を申請し、事実上、倒産しました。



クレディア倒産の原因は、消費者金融を取り巻く環境の変化。


利息制限法を超える過払い利息返還請求の広がりや、いわゆるグレーゾーン金利の撤廃などの影響をモロに受けたかたちです。




クレディアの負債総額は757億円で、このうち510億円が金融機関などからの借入金です。



地元の清水銀行や群馬県の東和銀行（第二地銀）などが相次いで損失を計上、業績の下方修正を発表するなど、地域金融機関への影響が出始めている。

関心を集めているのが50億円をクレディアに融資していた静岡銀行。

融資額の半分程度に担保を設定し、破綻直後に保全した。

　



ローン債権だけに、過払い利息返還請求も、もれなくセットとなる。つまり、クレディアに代わって返還に応じなければならない可能性が高まり、「利息返還がいくらになるか、想像がつかないだけに大きなリスク」（地方銀行幹部）を抱え込んでしまっていたんです。




さらにクレディアが過払い利息の請求権を、優先的に保護する対象とせず、銀行融資などの一般債権と同列に扱う方針を打ち出したことも波紋を広げています。




これが主流となれば、消費者金融側は過払い請求リスクを払拭でき、「民事再生法の適用申請で、経営再建を目指す消費者金融が相次ぐ」（消費者金融幹部）と見られますね。




以上、クレディアの倒産に関する情報でした〜







【クレディア関連サイト】

・ベネシア

・スタッフィ

クレディアの民事再生に関する情報です。




株式会社クレディア（以下クレディア」と言います）の再生申立をうけ、クレディアと現在、または過去、お取引のある方々へ、皆様の権利が損なわれうる可能性があります。


皆様におかれましても報道等で平成１９年９月１４日所東京証券取引所市場第一部に上場している貸金業者であるクレディアが東京地方裁判所に民事再生の申立を行いました。


これは事実上のクレディアの倒産であり、今後の手続において、クレディアの債務は一部免除等を受け、再建をはかるものです。　




その手続においてクレディアの債権者はある期間までに、自らの債権を裁判所に届出をしなければなりません。


このクレディアの届出期間が今回の手続においては、平成１９年１１月２６日迄と定められました。

　


一方、これまでのクレディアとの取引は、利息の契約が年率１８％を超える*1ものです。



契約は法律の定める一定の条件を満たした場合にのみ有効であります。


しかし、クレディアにおいては、その法律が定める条件を満たしておりません。



この利息の契約は一部無効となります。



一般的にクレディアとの取引が６年〜７年程度継続している場合、約定では債務の請求を受けていても、債務がなくなっていることがあります。



さらにそれ以上の期間取引が継続している場合、既に完済している場合においては払いすぎている、所謂過払いとなっている可能性があります。


この過払い金はクレディアに対する債権となります。