クレディア＠情報局

クレディアの民事再生に関する情報です。




株式会社クレディア（以下クレディア」と言います）の再生申立をうけ、クレディアと現在、または過去、お取引のある方々へ、皆様の権利が損なわれうる可能性があります。


皆様におかれましても報道等で平成１９年９月１４日所東京証券取引所市場第一部に上場している貸金業者であるクレディアが東京地方裁判所に民事再生の申立を行いました。


これは事実上のクレディアの倒産であり、今後の手続において、クレディアの債務は一部免除等を受け、再建をはかるものです。　




その手続においてクレディアの債権者はある期間までに、自らの債権を裁判所に届出をしなければなりません。


このクレディアの届出期間が今回の手続においては、平成１９年１１月２６日迄と定められました。

　


一方、これまでのクレディアとの取引は、利息の契約が年率１８％を超える*1ものです。



契約は法律の定める一定の条件を満たした場合にのみ有効であります。


しかし、クレディアにおいては、その法律が定める条件を満たしておりません。



この利息の契約は一部無効となります。



一般的にクレディアとの取引が６年〜７年程度継続している場合、約定では債務の請求を受けていても、債務がなくなっていることがあります。



さらにそれ以上の期間取引が継続している場合、既に完済している場合においては払いすぎている、所謂過払いとなっている可能性があります。


この過払い金はクレディアに対する債権となります。